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薩摩川内市の弁護士 > 弁護士費用

弁護士費用

法テラスを利用する場合には、法テラスの基準に従って、審査会により弁護士費用が決定されます。そして、その場合、法テラス利用者の資力状況に応じて、弁護士費用の月々の支払額(分割払い)や、事件終了時までの返済猶予の有無等が決められます。
法テラスを利用した場合の費用の概算はこちらをご覧ください。

以下は、法テラスを利用しない場合の弁護士費用を説明しています。

1 弁護士費用の概要

弁護士費用は、手数料、着手金、成功報酬に分類できます。

⑴ 手数料

手数料は、原則として1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等について委任事務処理の対価としてお支払いいただく弁護士費用です。
手数料をお支払いいただく場合には、着手金や成功報酬はいただきません。

⑵ 着手金

着手金とは、示談交渉や調停事件、訴訟事件など事件処理を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただく弁護士費用です。

⑶ 成功報酬

成功報酬とは、事件等が終了したときに、成功(主に経済的利益)の程度に応じて委任事務処理結果の対価としてお支払いいただく弁護士費用です。
例えば、示談の交渉回数や交渉期間、訴訟の出廷回数や裁判期間によって成功報酬が増減することは原則としてありません。

⑷ 旅費、日当

当事務所では、原則として旅費、日当をいただきません。

⑸ 実費

実費には、裁判所へ提出する書類に貼る印紙代や、裁判所へ予納する切手代があります。
また、事案によっては、鑑定費用(例えばDNA鑑定、不動産鑑定士による時価額の鑑定)が必要とされることもあります。民事裁判で証人を申請する場合には、申請者側が証人の旅費、日当も裁判所へ予納しなければなりません。

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2 家事調停・審判事件の弁護士費用

⑴ 離婚、認知等の弁護士費用

ア 着手金   30万円+消費税

着手金は、申立人側であっても相手方側であっても同額です。

着手金は、調停申立てが途中で取下げられたり、調停が不成立で終了しても返金されません。

調停から受任した場合に、調停が不成立となり、引き続いて訴訟を受任した場合の着手金は15万円+消費税です。すなわち、調停と訴訟を両方受任した場合、着手金の合計額は45万円+消費税です。

着手金は、離婚に際しての希望条件、例えば、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の内容如何にかかわらず、一律の金額です。

イ 実費

家事調停申立書に貼る印紙代、裁判所へ予納する切手代については着手金に込みとします。

訴状に貼る印紙、裁判所へ予納する切手については、着手金とは別に、ご準備いただきます。

例えば、認知等の事件でDNA鑑定を申請するような場合には、鑑定費用が実費として別途かかります。

ウ 調停等の確定時期

調停は、裁判官が当事者の合意を確認した上で調停成立を宣言すれば、直ちに成立と同時に確定します。

審判は、審判書謄本を受け取った日の翌日から2週間以内に不服申立て(即時抗告)をすることができます。ただし、その末日が土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)にあたるときは、その期間は、その翌日に満了します。即時抗告せずにこの期間を経過すると、審判は確定します。

判決は、判決書を受け取った日の翌日から2週間以内に不服申立て(控訴)をすることができます。ただし、その末日が土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)にあたるときは、その期間は、その翌日に満了します。控訴をせずにこの期間を経過すると、判決は確定します。

エ 調停内容等の実現

調停成立等があっても、相手方が決められた金銭の支払い等に応じない場合には、強制執行するなどして現実に満足を得た時点で成功報酬をいただきます。ただし、強制執行の申立てには別途、弁護士費用がかかります。

オ 成功報酬   経済的利益の8%+消費税

調停成立により或いは判決確定により経済的利益(金銭的満足)を得た場合に、その8%+消費税を成功報酬としていただきます。ただし、養育費と年金分割については成功報酬の対象としません。親権の指定、面会交流については経済的利益は発生しないものとします。

例えば、離婚調停が成立しても、離婚ができただけで慰謝料も財産分与も取れなかった場合には成功報酬はいただきません。また、慰謝料と財産分与を支払う側になった場合にも成功報酬はいただきません。

例えば、離婚調停で不動産のみを取得した場合には、【その固定資産評価額×1.5倍】を経済的利益とします。

例えば、自分は不動産を取得したが、相手方に代償金を支払ったような場合には、【その固定資産評価額×1.5倍】と代償金の差額を経済的利益とします。

認知の事件では経済的利益(金銭的満足)ということがないので、原則として成功報酬はいただきません。

⑵ 遺産分割事件の弁護士費用

ア 着手金   40万円+消費税

着手金は、申立人側であっても相手方側であっても同額です。

着手金は、調停申立てが途中で取下げられたり、調停が不成立で終了しても返金されません。

着手金は、遺産分割申立てに際しての事情、例えば、遺産額、相続持分相当額、特別受益の有無、寄与分の有無等にかかわりなく、一律の金額です。

遺産分割調停事件を受任した場合、遺産分割調停が不成立に終わっても、当然に審判手続きに移行するので、審判手続きについての着手金は不要です。

イ 実費

家事調停申立書に貼る印紙代、裁判所へ予納する切手代については着手金に込みとします。

ウ 調停等の確定時期

調停は、裁判官が当事者の合意を確認した上で調停成立を宣言すれば、直ちに成立と同時に確定します。

審判は、審判書謄本を受け取った日の翌日から2週間以内に不服申立て(即時抗告)をすることができます。ただし、その末日が土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)にあたるときは、その期間は、その翌日に満了します。即時抗告せずにこの期間を経過すると、審判は確定します。

エ 調停内容等の実現

調停成立等があっても、相手方が決められた金銭の支払い等に応じない場合には、強制執行するなどして現実に満足を得た時点で成功報酬をいただきます。ただし、強制執行の申立てには別途、弁護士費用がかかります。

オ 成功報酬   経済的利益の8%+消費税

調停成立により或いは審判確定により経済的利益を得た場合に、その8%+消費税を成功報酬としていただきます。

例えば、遺産分割で不動産のみを取得した場合には、【その固定資産評価額×1.5倍】を経済的利益とします。

例えば、自分は不動産を取得したが、他の相続人に代償金を支払ったような場合には、【その固定資産評価額×1.5倍】と代償金の差額を経済的利益とします。

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3 借金処理の弁護士費用

⑴ 任意整理の弁護士費用

ア 着手金   1社あたり3万円+消費税

債権者との減額交渉が成功しなかった場合でも、着手金は返金されません。

イ 成功報酬  経済的利益の8%+消費税

過払金が発生したような場合には、任意に回収できた過払金が経済的利益になります。

相手方が過払金を任意に支払わない場合には、訴訟を提起しなければなりません。訴訟提起の場合には、着手金と成功報酬は、訴訟の基準に従います。

⑵ 自己破産事件の弁護士費用

ア 個人破産   弁護士手数料  30万円+消費税

原則として債権者が何社であっても、また債権額がいくらであっても、手数料は一律です。

〈実費〉

破産申立書に貼る印紙代、裁判所へ予納する切手代については、原則として弁護士手数料に込みとします。ただし、債権者数が15社以上にわたる場合は、予納切手を準備していただくこともあります。

破産事件は、同時廃止事件といって破産管財人が選任されずに比較的短期間で免責決定まで出る事案と、破産管財事件といって破産管財人が選任されて債権者集会を経なければならない事案とがあります。
同時廃止事件の場合には、実費として官報掲載費用約1万1000円を裁判所へ予納する必要があります。
また、破産管財事件の場合には官報掲載費用とは別に破産管財人報酬の財源として一定額を裁判所へ予納する必要があります。予納金額は裁判所が決定しますが、最低でも20万円位はかかります。

〈その他〉

破産法には、破産者に浪費やギャンブルを原因とする借金があった場合には免責不許可とできる旨の規定があります。ただ、一般的には裁判官が裁量により広く免責を認める傾向にあるため、免責不許可事由があっても免責が許可されることがほとんどです。このような事情から免責決定について成功報酬をいただくことはありません。

イ 法人破産   弁護士手数料  (50万円~100万円)+消費税

債権者数や、破産前に保全すべき会社財産の内容、金額等によって、手数料は概ね上記範囲内で変動します。

〈実費〉

破産申立書に貼る印紙代、裁判所へ予納する切手代については、原則として弁護士手数料に込みとします。ただし、債権者数が15社以上にわたる場合は、予納切手を準備していただくこともあります。

法人破産にあっては、破産管財人が選任されるのが通常です。ですから、官報掲載費用とは別に破産管財人報酬の財源として一定額を裁判所へ予納する必要があります。予納金額は裁判所が決定します。

〈その他〉

法人は破産すると解散することになるので、個人(自然人)と違って免責手続きはありません。

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4 示談交渉事件の弁護士費用

ア 着手金   20万円+消費税

示談交渉の際に相手方へ請求する金額がいくらであるかを問わず、また事案の内容にかかわらず、一律の金額です。

相手方との示談交渉が成功しなかった場合でも、着手金は返金されません。

イ 成功報酬   経済的利益の8%+消費税

例えば、相手方から示談金(損害賠償金)を回収したような場合には、回収できた示談金(損害賠償金)が経済的利益になります。

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5 民事調停事件の弁護士費用

ア 着手金   30万円+消費税

調停申立ての際に相手方へ請求する金額がいくらであるかを問わず、また事案の内容にかかわらず、一律の金額です。

調停申立てが途中で取下げられたり、調停が不成立で終わった場合でも、着手金は返金されません。

イ 実費

民事調停申立書に貼る印紙、裁判所へ予納する切手については、着手金とは別に、ご準備いただきます。

ウ 調停の成立時期

調停は、裁判官が当事者の合意を確認した上で調停成立を宣言すれば、直ちに成立と同時に確定します。

エ 調停内容の実現

調停が成立しても、相手方が決められた金銭の支払い等に応じない場合には、強制執行するなどして現実に満足を得た時点で成功報酬をいただきます。ただし、強制執行の申立てには別途、弁護士費用がかかります。

オ 成功報酬   経済的利益の8%+消費税

例えば、相手方から解決金(損害賠償金)を回収したような場合には、回収できた解決金(損害賠償金)が経済的利益になります。

調停が成立しても、何らの経済的利益(金銭的満足)が得られなかった場合には、成功報酬はいただきません。

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6 民事裁判事件の弁護士費用

⑴ 金銭請求事件の弁護士費用

ア 着手金   「紛争の対象額」によって区分します

例えば、交通事故の損害賠償請求で、保険会社が解決金500万円での示談を提案してきた場合に、被害者が800万円の支払いを求めて裁判をしたいのであれば、すでに保険会社が500万円まで支払うことは了解しているといえるので、「紛争の対象額」は差額の300万円となります。

  • ① 紛争の対象額が400万円まで  →   30万円+消費税
  • ② 紛争の対象額が600万円まで  →   40万円+消費税
  • ③ 紛争の対象額が800万円まで  →   50万円+消費税
  • ④ 紛争の対象額が1000万円まで →   60万円+消費税
  • ⑤ 紛争の対象額が1200万円まで →   70万円+消費税
  • ⑥ 紛争の対象額が2000万円まで →  100万円+消費税
  • ⑦ 紛争の対象額が2000万円超  →  150万円+消費税

紛争の対象額が2000万円を超えた場合には、着手金は一律150万円+消費税です。

着手金の算定基準は、原告側の場合でも被告側の場合でも同一です。示談交渉を受任したものの示談不成立だった場合や、調停事件を受任したものの調停不成立だった場合に、これに引き続いて訴訟を受任したときは、上記着手金額から15万円を減額した金額を、訴訟事件の着手金額とします。

訴えが途中で取下げられたり、訴訟が和解や敗訴で終了した場合でも、着手金は返金されません。

イ 実費

訴状に貼る印紙、裁判所へ予納する切手については、着手金とは別に、ご準備いただきます。

ウ 判決の確定時期

判決は、判決書を受け取った日の翌日から2週間以内に不服申立て(控訴)をすることができます。ただし、その末日が土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)にあたるときは、その期間は、その翌日に満了します。控訴をせずにこの期間を経過すると、判決は確定します。

エ 判決内容の実現

勝訴判決が確定しても、相手方が判決に従わない場合には、強制執行するなどして現実に債権回収した時点で成功報酬をいただきます。ただし、強制執行の申立てには別途、弁護士費用がかかります。

オ 成功報酬   経済的利益の8%+消費税

勝訴判決を得ても、相手方が控訴するなどして判決が確定していなければ成功報酬はいただきません。

被告側として事件を受任した場合の経済的利益は、「原告の請求額」と「判決の認容額」の差額とします。和解で解決した場合の経済的利益は、「原告の請求額」と「和解での支払額」の差額とします。

⑵ 不動産・動産事件の弁護士費用

ア 着手金   不動産・動産の評価額によって区分します
  • ① 目的物の評価額が400万円まで  →   30万円+消費税
  • ② 目的物の評価額が600万円まで  →   40万円+消費税
  • ③ 目的物の対象額が800万円まで  →   50万円+消費税
  • ④ 目的物の対象額が1000万円まで →   60万円+消費税
  • ⑤ 目的物の評価額が1200万円まで →   70万円+消費税
  • ⑥ 目的物の評価額が2000万円まで →  100万円+消費税
  • ⑦ 目的物の評価額が2000万円超  →  150万円+消費税

目的物の評価額が2000万円を超えた場合には、着手金は一律の金額です。不動産の評価額は、【固定資産評価額×1.5倍】を基準とします。動産の評価額は、時価相場を基準とします。

境界確定の訴えについては、紛争土地の評価額や事案の内容にかかわらず、着手金は一律50万円+消費税です。

訴えが途中で取下げられたり、訴訟が和解や敗訴で終了した場合でも、着手金は返金されません。

イ 実費

訴状に貼る印紙、裁判所へ予納する切手については、着手金とは別に、ご準備いただきます。

ウ 判決の確定時期

判決は、判決書を受け取った日の翌日から2週間以内に不服申立て(控訴)をすることができます。ただし、その末日が土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)にあたるときは、その期間は、その翌日に満了します。控訴をせずにこの期間を経過すると、判決は確定します。

エ 判決内容の実現

勝訴判決が確定しても、相手方が判決に従わない場合には、強制執行するなどして現実に満足を得た時点で成功報酬をいただきます。ただし、強制執行の申立てには別途、弁護士費用がかかります。

オ 成功報酬   目的物評価額の8%+消費税

不動産の評価額は、【固定資産評価額×1.5倍】を基準とします。
動産の評価額は、時価相場を基準とします。

境界確定の訴えについては、主張通りの境界確定となった場合には、成功報酬は一律50万円+消費税です。
判決がご依頼者(委任者)の主張通りの境界確定とならなかった場合には、成功報酬はいただきません。

勝訴判決を得ても、相手方が控訴するなどして判決が確定していなければ成功報酬はいただきません。

被告側として事件を受任した場合の成功報酬は、「原告の請求内容」と「判決の認容内容」を比較して、原告の請求が認められなかった範囲をもって算定対象とします。

⑶ 控訴事件の弁護士費用

ア 着手金
  • ① 1審から引続いて受任する場合   →   20万円+消費税
  • ② 2審になって新たに受任する場合  →   協議による

訴訟の対象額にかかわらず、①の着手金は一律の金額です。

控訴事件の着手金は、控訴人側の場合でも被控訴人側の場合でも同一です。

控訴が途中で取下げられたり、訴訟が和解や敗訴で終了した場合でも、着手金は返金されません。

2審になって新たに事件を受任する場合には、着手金額は、1審の事件記録と判決内容を検討の上、協議により決めます。

イ 実費

控訴状に貼る印紙、裁判所へ予納する切手については、着手金とは別に、ご準備いただきます。

ウ 仮執行宣言付き敗訴判決について

1審で敗訴した場合に、その敗訴判決仮執行宣言が付いていれば、その仮執行宣言付判決によって財産を差押えられる可能性があります。そのため、これを防止するためには、控訴するだけではなく、強制執行停止決定の申立てをする必要があります。

エ 判決内容の実現

勝訴判決が確定しても、相手方が判決に従わない場合には、強制執行するなどして現実に債権回収した時点で成功報酬をいただきます。ただし、強制執行の申立てには別途、弁護士費用がかかります。

オ 成功報酬   経済的利益(目的物評価額)の8%+消費税

勝訴判決を得ても、相手方が上告するなどして判決が確定していなければ成功報酬はいただきません。

1審から引続いて受任した場合には、1審2審を通しての最終結果に対する成功報酬をいただきます。1審で勝訴し、2審でも勝訴し、それが確定した場合にも、成功報酬は確定した勝訴判決1件分にのみ発生します。

⑷ 上告事件の弁護士費用

上告理由の有無や、上告理由がなくても上告受理が見込めるか否か等を検討の上、協議により着手金を決めます。

2審で勝訴した場合でも、相手方が上告すれば、勝訴判決は確定しません。相手方の上告が棄却されれば、勝訴判決が確定するので、その時点で成功報酬が発生します。

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7 その他民事事件の弁護士費用

⑴ 保全事件の弁護士費用

弁護士手数料  15万円+消費税

手数料は、仮差押え、仮処分について事案を問わず一律の金額です。

保全申立書に貼る印紙、裁判所へ予納する切手については、弁護士手数料とは別に、ご準備いただきます。

実費として、担保を立てるために、裁判所の決定した金額の担保提供が必要となります。
保全手続きによって相手方(債務者)に損害が生じなかった場合には、裁判所の許可を得て担保を取り戻すことができます。

本訴訟を提起することを前提に受任しますので、保全事件の弁護士手数料とは別に、本訴訟についての着手金、成功報酬が必要になります。

⑵ 強制執行事件の弁護士費用

弁護士手数料  10万円+消費税

差押え、間接強制、代執行のいずれについても一律の金額です。

強制執行申立書に貼る印紙、裁判所へ予納する切手については、弁護士手数料とは別に、ご準備いただきます。

例えば、不動産の強制執行では、裁判所へ納める予納金が高額になることもあります。東京地裁の民事執行センターの基準では、請求債権額が2000万円未満では予納金が60万円、請求債権額が2000万円以上5000万円未満では予納金が100万円などとなっています。

⑶ 保護命令事件の弁護士費用

弁護士手数料  10万円+消費税

保護命令申立書に貼る印紙、裁判所へ予納する切手については、弁護士手数料とは別に、ご準備いただきます。

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8 刑事事件の弁護士費用

⑴ 自白している事件

自白事件とは、ご本人が犯罪事実を認めて、有罪を争わない事件をいいます。

ア 着手金    30万円+消費税

起訴前、起訴後を問わず一律の金額です。

イ 成功報酬   以下の区分によります
① 不起訴処分     10万円+消費税

処分保留となった場合には、成功報酬はいただきません。

不起訴処分になれば、裁判にかけられることはありません。

② 執行猶予付き有罪判決 20万円+消費税

判決が確定した場合に成功報酬は発生します。

保護観察付きの執行猶予も上記金額です。

懲役などの刑を言渡されても、執行猶予が付けば、直ちに服役することにはなりません。

③ 求刑から3割以上減刑 30万円+消費税

判決が確定した場合に成功報酬は発生します。

実刑判決となった場合のみを対象とします。求刑から3割以上減刑されなかった実刑判決については、成功報酬をいただきません。

⑵ 否認している事件

否認事件とは、ご本人が犯罪事実を否定して、無罪を主張する事件をいいます。

ア 着手金    50万円+消費税

起訴前、起訴後を問わず一律の金額です。

イ 成功報酬   以下の区分によります
① 不起訴処分     10万円+消費税

処分保留となった場合には、成功報酬はいただきません。

不起訴処分になれば、裁判にかけられることはありません。

② 執行猶予付き有罪判決 20万円+消費税

判決が確定した場合に成功報酬は発生します。

保護観察付きの執行猶予も上記金額です。

懲役などの刑を言渡されても、執行猶予が付けば、直ちに服役することにはなりません。

実刑判決となった場合には、成功報酬はいただきません。

③ 無罪判決        50万円+消費税

判決が確定した場合に成功報酬は発生します。

⑶ 保釈等について

勾留中に勾留理由開示の申立てをしたり、起訴後に保釈請求をすることがありますが、これらの申立てについては別途費用をいただきません。

保釈してもらうためには、裁判所へ納付する保釈保証金を準備する必要があります。ただし、裁判所が決めた保証金額に不服があれば、保証金の減額を求めて抗告あるいは準抗告ができます。

保釈保証金を納付して保釈された場合に、被告人が逃亡などをせずに公判日には裁判所に出頭し、判決の言渡しを受ければ、その後に保釈保証金を還付してもらうことができます。

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